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土地売却時の測量にかかる費用

土地売却に必要な測量について

土地を売却をするためには、土地の大きさを測るための測量が必要になります。そもそもなぜ測量が必要になるのでしょうか。また、測量は、売却活動のどのタイミングで必要になり、測量をしないとどのようなリスクが伴うのでしょうか。今回は土地を売却する際の測量について、基礎的な知識から流れ、かかる費用や誰に土地の測量を依頼すべきかを徹底解説していきます。

土地売却時に行うべき測量とは

土地売却における測量とは

土地を売却する際には「測量」が必ずと言っていいほど、必要となります。

そもそも、なぜ測量が必要になってくるのでしょうか。また測量とは何をする行為なのでしょうか。始めに測量について紹介をしていきます。

土地を売却する際に、なぜ測量が必要なのか?

不動産の売却を考えているとき、対象の不動産が戸建である場合には物件と一緒に土地も一緒に売却することになります。

土地を売却する場合には、「どこまでが自身の土地になるのか」という「境界線問題」について考えなくてはいけなくなります。

境界線問題」は近隣の住人とのトラブルの原因になりかねないだけでなく、土地の価値を決めるために重要となる要因のひとつです。

そのため「境界線問題」を解消するために、どこまでが自身の土地なのかという境界線をはっきりとさせておく必要があります。はっきりさせるためにも必要なのが測量です。

土地の測量図とは

売却したい土地の境界線を調べるためには測量をしなくてはいけません。測量には確定測量図、地積測量事図、現況測量図の3つの種類があり、中でも確定測量図が重要となります。それでは、ひとつひとつ解説していきます。

確定測量図

確定測量図とは、名前の通り確定された境界線のことを意味します。

確定された境界線には石や金属などで杭が打たれているため、一目でどこが誰の土地なのかがはっきりとしています

土地の価値は面積に比例するため、どこまでが自身の土地なのか、すなわち土地の価値を決定する大きな要因なりますので、把握しておくべきでしょう。

確定測量図は土地を所有している本人だけでなく、立会人とともに行うものです。

隣の方の土地との境界線を確定するのであれば隣の住人の方の立会いが必要になりますし、道路との境界線を確定するのであれば行政の方の立会いが必要となります。

確定測量図は土地家屋調査士や測量士のような資格を持っている方でないと作成することができず、なおかつ立会人の方の捺印をもらって初めて有効な確定測量図が完成します。

確定測量図のない土地は売却後にトラブルが起こりかねないため、必ず確定測量図を入手するようにしましょう。

地積測量事図

地積測量事図とは、確定測量事図が完成された上で作成するものです。

境界線が確定された上で、自身の土地の面積がどれほどあるのかを計測したかを表す図となっています。

面積が土地の価値を左右するため、地積測量事図も土地を売却する上では欠かせない公的資料となります。

地積測量事図では面積はもちろん、土地の形状、隣の土地との位置関係なども合わせて記載されています。

現況測量図

現況測量図とは、現在設置されているフェンスや壁を境界線とみなし、ざっくりと土地の広さを割り出した図です。

今どれほどの面積の土地を所有しているのかを把握できる資料ではあるものの、確定測量図や地積測量図に比べると正確さは劣るため、売却をする際には現況測量図ではなく、上記の確定測量図と地積測量事図を用意しましょう。

3種類の測量はどこまでが必須なのか

土地を売却をするためには測量はしておくべきでしょう。

特に境界線を確定するための確定測量図と土地の面積を測るための地積測量事図の2つは土地売却において必要でしょう。

その理由は、土地の価値は土地の面積と比例するからです。価値に直結する土地面積を調べるためには、どこまでの範囲が自身の土地なのか、範囲内はどれほどの広さなのかを把握することで土地の価値をある程度割り出すことができるようになります。

また、確定測量図に関してはどこまでが自身の土地なのかがわかるように境界線を引くことで、近隣住人の方々とのトラブルを防ぐためにもしっかりとお互いに把握しておくべきです。

境界を確定しないリスクについて

境界線を確定していないということは、どこまでが自身の土地でどこからが隣人の方の土地なのかがはっきりとしていない状態であることを意味します。

境界線がはっきりとしていないと、隣人の方々と土地の境界線を巡って揉めることになりかねません

特に、相手側が売却しようとしたときに土地の価格を決めるため、境界線を決めたいとなると、トラブルに発展する可能性があります。

自分たちは引越しをしていて関係がないように感じますが、新しくその土地に住む方が隣人の方とのトラブルに巻き込まれてしまったり、そのせいで売却後の土地を巡ってトラブルに巻き込まれたりしないように、確定測量はしておくべきでしょう。

測量しなければならない場合はどんな場合か

土地を売却する場合には測量をしておくことをおすすめします。その理由は土地の面積が価格に直結するからです。しかし他にも必要になる場合が何個かあります。

1:新築を建てるとき

土地を購入して新築で家を建設する際には、測量が必要です。物件を建設するためには、所有している土地のどれほどの範囲に物件を建てても良いのか、物件が境界線からどれほど離れていることが好ましいのかを知っておかなくてはいけません。そのためにも境界線を把握するための確定測量図や土地面積を把握するための地積測量事図が必要となります。

2:土地に高低差があるとき

所有している土地に高低差がある場合にも測量が必要です。確定測量図や地積測量事図のように詳細な情報でなくても良い現状測量図で測ることをおすすめします。

3:土地の評価をするとき

土地の評価をするためには、土地の面積はもちろん、形状、奥行きなど、様々な情報が必要になります。そのためには確定測量はもちろん、地積測量もしなくてはいけません。

測量が不要なケース

基本的には必ずしなければならない測量。しかし、必要のない場合もあります。どのような場合であれば測量が不要なのかを紹介していきます。

・地価の低い土地の場合

地価がもともと低い場合、測量をしたことによって出る利益よりも、測量をしたことより損失の方が大きいため、測量をしないで不動産売却をすることがあります。

・土地が広大すぎる場合

土地が広いと確定測量をするにも、測量するためにお金がかかり過ぎてしまったり、時間がかかり過ぎてしまったりして、結果的に損失の方が大きくなってしまいます。

土地売却に必要な測量に関するまとめ

  • 境界線問題に巻き込まれないよう測量は怠らない
  • 測量には確定測量図、地積測量事図、現況測量図の3つの種類がある
  • 測量が必要なケースとそうでないケースを抑えておく

土地売却において、土地の面積は土地の価値に直結します。そのためには境界線がどこなのかを把握するための確定測量、そして土地の面積を把握するための地積測量をする必要があります。

土地の価値を決定するのはもちろん、後々のトラブルを避けることにもなりかねません。費用はかかってしまうものの、必ず境界線だけはせめて把握しておくようにしましょう。

ここからは、土地売却における測量の流れ・手順を紹介していきます。

土地売却の測量の流れ・手順を理解する

土地売却における測量の流れ土地売却における測量の流れ・手順を紹介します。

土地を含む不動産を売却するためには、土地の価値をはかるために、測量をしなくてはいけません。境界線はどこなのか、土地の広さはどれほどなのかによって土地の価値は大きく左右されます。

しかし、経験がないとどのような流れに沿って測量を進めれば良いのかもわからないでしょう。測量をするための流れ・手順を解説していきます。

確定測量の流れ

土地を売却をする際、トラブルを避けスムーズに進めていくためには確定測量をする必要があります。

しかし、確定測量という言葉を聞いたことがない方も多いでしょう。確定測量とは、一般的な測量とどう違うのか、どのような手順を踏んで進めていけば良いのか、確定測量の流れを7つのステップで説明していきます

必要資料を取得する

確定測量をするためには、まず現時点でわかっている土地の情報資料をすべて揃えておく必要があります。代表的な資料は以下のようなものがあります。

公図

公図とは、土地の境界線やどこに存在するのか、正確な位置を表している地図で、登記所で管理されています。そのため、登記所で取得できます。

登記簿謄本

登記簿謄本とは、土地の所在地や所有地が記録されている資料で、法務局の登記簿に登録されています。土地を売却するためには、対象の土地が本人のものであることを十分に確認する必要があるため、法務局で入手するようにしましょう。

下記に登記簿謄本を取得する方法を詳しく紹介しています。

 

共同担保目録

登記簿謄本の抵当権の欄に情報が記載されているため、登記簿謄本を入手することができれば共同担保目録も合わせて入手することができます。

地積測量図

地積測量図とは、確定測量図が存在する上で測量を行って入手することのできる資料であるため、持っていない場合もあるでしょう。地積測量図は境界線がどこなのかを元に所有している土地の面積を測るものです。

建物図面

土地の上に物件が建設されている場合、その物件の図面を持っていることでしょう。これは物件購入時に取得できるものなので、事前に探しておくことをおすすめします。

隣接地の所有者と話し合いをする

確定測量をするということは、隣接地と自身の土地の境界線を決めることとなります。
温厚な隣人関係でも、土地の面積は土地の価値を左右する大きな要因ですので、トラブルに発展しかねないことをしっかりと念頭においておきましょう。

そのためにも、確定測量をする際には隣接地の所有者に対し、確定測量をする旨をきちんと説明しましょう。その上で、いつであれば立会いが可能かどうかのスケジュール確保をすることを忘れずにしてください。

隣接地が個人の不動産の場合

隣接地が住居用不動産で誰かが住んでいるのであれば、その土地の所有者の方と話し合いをしましょう。個人の家であれば個人で良いですが、アパートのような集合住宅の場合にはオーナーの方に連絡をしましょう。

隣接地が道路の場合

私道であれば個人的な所有物なので、所有者と話し合いをすることになりますが、公道に面している土地なのであれば行政への問い合わせが必要です。

現地での事前調査

まずはじめに、対象の土地で事前調査を行います。事前調査ではステップ1で取得した資料を元に調査をします。しかし、このタイミングでは隣接地の所有者の方の立会いは不要です。事前調査では土地の面積を大まかに測定するための現況測量図を作成してもらいます。

境界線を確定する

境界線を確定するためには測量士、土地家屋調査士などの資格を持っている方によって確定をしてもらいます。境界線確定の当日は資格を保有している専門家に来てもらい、隣接地の所有者または行政の方の立会いの元、境界線を定めていきます。

境界杭の設置

確定測量で境界線が確定されたら、境界杭を設置していきます。対象の土地で以前にも確定測定がしてある場合にはすでに境界杭が設置されています。改めて確定した境界線がすでに設置されている境界線と同じなのであれば、既存の境界杭はそのままにしておきます。

しかし、すでに設置されている境界杭とは違うところが境界線だった場合には、既存の境界杭を撤去し、新しく境界杭を設置することになります。

図面・境界確認書の作成

ここから確定測量図の作成に取り掛かっていきます。境界確定書は自身はもちろん、隣接地所有者の方と一緒に作成します。

お互いの署名と捺印をしていきます。確定測量図は境界確定書に両者の署名と捺印があって初めて確定測量図は有効なものとして扱われるようになります。

確定測量図は自身の分と隣接地の所有者または行政の方に提出する分の2通が発行されます。

登記

確定測量図が完成したら、義務ではありませんが登記しておくことをおすすめします。登記しておくことで、土地の面積が登記簿謄本に記載されている情報と一致するため、よりスムーズに売却活動を進めていくことができます。登記簿謄本と確定測量図の数字に差異が生じる場合には、確定測量図の数字が優先されます。

確定測量の期間

確定測量をするのにかかる期間は1ヵ月から3ヵ月ほどです。

自身のスケジュールだけを考量するのであれば、あまり時間もかかりませんが、確定測量をする場合には隣接地の所有者や行政の方の立会いが必要であるため、自分以外の方のスケジュールをも押さえておく必要があります

特に時間のかかるケースとしては、行政の方の立会いが必要なケースと、隣接地の所有者の方が承認をしてくれないケースの2つであるといえます。

行政の方の立会いが必要な場合、役所に行ってすぐにスケジュールを確保できるわけではありません。内部でいくつもの承認を得てやっとスケジュールが決まるため、日程調整をするまでに時間がかかると言えます。

さらに、隣接地の所有者が境界線の場所に納得してくれないなんてケースも中にはあります。その場合には説得して捺印を押してもらわないといけないため、時間がかかってしまうでしょう。

確定測量に時間がかかってしまうと、その分土地の売却に時間がかかることになってしまいます。スムーズに売却するためにも、前倒しのスケジュールで行動することをおすすめします。

土地を売却する際に必要な測量の流れ・手順のまとめ

  • 隣人や買主とのトラブルを避けるためにも測量についての正しい知識を抑える
  • 測量の流れを抑え、事前に準備をしておく
  • 測量の期間はか事前に把握しておく

土地付き不動産を売却するためには7つのステップを元に確定測量をする必要があります。

誰の立会いが必要なのかどうかや、隣人との間柄で要する期間も大幅に変わることもあるので、なるべくスムーズに土地売却を進めたいのであれば、早め早めに行動することをおすすめします

それでは、ここからは実際に土地の測量でかかる費用を見ていきましょう。

土地売却の測量にかかる費用

土地売却において必要な測量にかかる費用土地売却において必要な測量にかかる費用を紹介していきます。

土地売却をするにあたり、土地を含んでいる場合には、物件だけでなく土地の価値を合わせた価格で売却活動を進めていかなくてはなりません。

土地の価値を確定させるためには、隣接地との境界線がどこなのかを明確にするための確定測量と境界線内の面積を明確にするための地積測量の2つの測量をする必要があります。

その測量をするためにはいくら費用が必要なのでしょうか。売却活動の一環として売主が負担するべき測量の費用、そしてそれに伴って他にどのような費用が必要になるのかを解説していきます。

一般的な測量費用

一般的な方が所有している土地の大きさは100坪を超えることはないため、100坪以下の土地を測量する場合と考慮した場合で説明していきます。測量と言っても、どの種類の測量をするのかによって価格は大きく変動します。

・確定測量:60万円〜80万円

・現況測量:35万円〜45万円

確定測量と現況測量でも倍ほどの価格差異があります。

基本的に土地を売却をするために必要になる測量としては、確定測量を選ぶのが一般的です。

その理由は、測量をするのは自身のためはもちろん、新しく不動産の所有者となりうる買主の方のためと考えるのが適切だからです。

買主からすると、境界線が決まっていない土地を購入してしまうと、購入した後で「実は土地が言われていたよりも面積がなかった」や「境界線を巡って隣接地の所有者とトラブルになってしまった」なんてことになりかねません。

そのため、売主は買主の方の気持ちを考慮して確定測量をしておくことをおすすめします。確定測量をしている土地の方が買主の方からも安心して土地を購入してもらえるため、購入確率も高くなります。

測量は売主の方がすべての費用を負担するのが一般的です。測量は1ヶ月から3ヶ月ほど時間がかかることがほとんどです。

測量に時間がかかってしまうとその分売却にも時間がかかってしまいます。そのため、測量が住んでいないようであれば、隣接地の所有者の立ち合いも必要になるため、早めに行動することをおすすめします。

相場よりも高額になる測量

相場に対して測量が高額になってしまう場合もあります。ただでさえ高額な測量がさらに高額になるのはどのような場合なのでしょうか。測量にかかる費用が高額になってしまうケースを4つ紹介していきます。自身の土地に当てはまるかどうか、チェックしながら読み進めてください。

1:行政の立ち合いが必要な場合

確定測量をする場合、隣接地の所有者の方の立ち合いが必要です。一般の住居であれば、お隣に住んでいる方に立ち合いをお願いするだけでいいですが、公道が隣接している場合には行政の方に立ち合いをしてもらう必要があります。行政の方に立ち合いのお願いをするためには市町村の役所に足を運び手続きをすることから始めなくてはなりません。

しかし、役所に行ってすぐに立ち合いの日程を組めるわけではありません。日程を提示して、役所内で承認がされてやっとアポイントメントを取ることができます。必要であれば数回役所に足を運ばなければいけなかったり、何度も日程調整をしなくてはいけなくなったりなど、時間や費用がかさんでしまうこともあります。

2:土地が広い場合

通常の費用である60万円から80万円という費用は土地の大きさが100坪以下の面積である場合の費用です。確定測定の費用は土地の面積に比例するため、土地が広ければ広いほど費用はかさみます。さらに広い土地である場合、測量をすること自体大変になったり、比較的時間が長くかかってしまったりします。

広いだけでなく、土地の形状が複雑であったり、高低差があったりするなど、測量が複雑化するような土地の測量費用は相場よりも比較的高くなってしまうことを念頭においておきましょう。

3:近隣住人とトラブルがある場合

隣接している土地の住人と何かしらのトラブルがある場合にも、測量費用は高くなってしまうと思っておきましょう。確定測量をするに当たって、隣接地の住人の同意は必須です。どこまでが自身の土地であって、どこまでがお隣の方の土地なのかは土地の価値を決めるに当たって大きなトラブルに発展し兼ねません。

そのため、トラブルになってしまうと、近隣住人の方へ立会いの説得をするのは測量士や土地家屋調査士の仕事です。そのため、説得しなくてはいけないとなると手間がかかり測量費用が高くなります。また、隣人とトラブルの最中に測量をするとなると、行政の方の立ち合い同様、なかなかアポイントメントが取れないような事態が発生することもあります。

4:相続人が多数いる場合

測量は土地の価値を確定するために行うようなものなので、相続時に行うことが多いです。土地を保有している方が1人であれば、その方の同意のみで済むため測量の工程や同意がスムーズにでき、費用を抑えることができます。

しかし、土地を所有する方、すなわち相続人が多ければ多いほど、同意を得なければならない方の人数も増えるため測量費用が高額になります。トラブルがおきやすくなるため、土地に関わる方が多ければ多いほど測量費用は高くなると言っても過言ではありません。

その他、押さえておくべき測量費用

確定測量の費用としては、資料を入手するための費用、測量費用、登記費用の3つだけです。資料を入手するための費用としては役所で申請するための手数料ほどですので大きな金額にはなりません。

確定測量で確定した情報を登記をするための費用としては10万円が相場です。このタイミングで登記しておけば売却する際にもスムーズに土地の価値を提示できるため、登記しておくことをおすすめします。

土地を売却する際に必要な測量にかかる費用まとめ

  • 一般的な測量の費用としては、確定測量:60万円〜80万円、現況測量:35万円〜45万円である
  • 測量は売主の方がすべての費用を負担するのが一般的である
  • 相場に対して測量が高額になってしまうケースを押さえておく
  • 測量で確定した情報を登記をするための費用として10万円ほどかかることにも注意

土地を含む不動産売却をするためには、土地の価値を確定するためにも確定するための確定測量をしておく必要があります。測量の費用は一般的には60万円から80万円ほどです。

土地の形状や環境によっては、相場よりも高額になってしまうケースもあります。土地の面積と自身の土地の環境をよく専門家の肩とよく相談し、測量を進めていきましょう。

土地売却の測量を誰に依頼すべきかを理解する

土地売却の測量は誰に依頼すべき土地売却の測量は誰に依頼すべきかを紹介していきます

土地を売却をする際、土地の価値が明確にわかっていないと、土地に正当な価格がつけられないですよね。

そのためには、売却したい土地の境界線がどこなのか、境界線の内側の面積がどれくらいなのかを把握し、その大きさに応じて価格を決定しなくてはなりません。

土地の大きさを決定するためには測量を行う必要がありますが、はたして誰に依頼をするのが一番正しいのでしょうか。土地売却に必要な測量を誰に依頼するべきなのかを解説していきます。

土地を売却する際の測量は測量士か土地家屋調査士

土地を売却をする際に必要になる土地の測量は一体誰に依頼するべきなのでしょうか。よく耳にする一般的な専門職といえば、測量士や土地家屋調査士ですが、どちらに測量を依頼するのがはたして正解なのでしょうか。

土地の売却のためにはどちらに測量してもらうべきなのか、そして両者はどのような点において異なるのか、解説していきます。

測量士と土地家屋調査士の違いについて

測量士も土地家屋調査士も、どちらも土地の大きさを測量する方々であることには変わりありません。

しかし、どちらも同じ測量をしているにも関わらず、2つの呼び方があるのはなぜなのでしょうか

両者の違いを理解することで、どのようなときは測量士、どのようなときには土地家屋調査士に依頼すれば良いのかがわかるようになります。測量士と土地家屋調査士には大きく3つの違いがあるので、説明していきます。

測量士は「登記」ができない

測量士も土地家屋調査士も、土地の大きさがどれくらいなのかを測量しているという点では同じであり、現地での作業風景はほとんど変わらないと言っても過言ではありません。

そのため作業現場だけを見ても、作業をしているのが測量士なのか土地家屋調査士なのか見分けをするのは難しいでしょう。

最大の違いとしては測量士は「登記ができない」のに対して、土地家屋調査士は「登記ができる」という点です。

2つとも専門職ではありますが、測量士は国交省の管轄であり、土地家屋調査士は法務省管轄の国家資格を保有種ている方と大きな違いがあります。測量士が土地の大きさを正確に測量する技術者であるのに対し、土地家屋調査士は土地の大きさはもちろん、土地の使い道をもはっきりとさせて登記することのできる方々なのです。

測量士は登記目的の測量ができない

測量士はどれだけ測量をしても登記をすることはできません。そのため、はじめから登記を目的とした測量を行うことはできません。どれだけ機密な測量をしてもらうことができたとしても、登記をしなければいけないのであればその測量データは効力を発揮しないので注意しましょう。

測量士は主に公共の建築物を造るために土地の正確な位置(座標)・高さ・長さ・面積を求めるために測量を行います。そのため土地売却の分野ではなく、建築業界で高く評価される資格であるといえます。

土地家屋調査士は登記を目的としない測量ができない

逆に土地家屋調査士は、登記を目的としていない土地の測量をすることができません。そのため、公共の建築物をつくる場合には向いておらず、個人が不動産の価値を確認するための測量をするために依頼を受けるケースが多いです。

土地売却を目的とした測量をしたいのであれば、登記が必要になるケースがほとんどですので、土地家屋調査士に測量の依頼をするのが良いでしょう。

プロにお願いするべきケース

土地売却において、測量をすることが大切です。境界線があやふやだったり、土地の正確な面積がわからなかったりすると、のちに隣人の方とのトラブルに発展してしまう場合もあります。

そのため、今までに一度も測量をしたことがなかったり、登記されていなかったりするのであれば、測量士と土地家屋調査士のような専門家に測量の依頼をするべきでしょう。

土地の売却を急いでいるようであれば、プロに依頼するべきです。期間はだいたい1ヶ月から3ヶ月ほどです。自力で測量しようとすると、道具を揃えたり、知識を蓄えるのに時間がかかってしまうため、結果的に専門家に依頼する方が早く終わります。また土地があまりにも広大な場合には、専門家に依頼した方が正確な結果が出るでしょう。

自分で探すか、不動産会社に依頼するか

測量をしたいのであれば、自身で専門家を探すよりも、不動産会社に探してもらえるように依頼する方が賢明でしょう

自身で専門家を探そうとすると、測量士と土地家屋調査士の違いをしっかりと把握していないと誰を、どこで、そのように探せばいいのかがわからないでしょう。しかし、不動産会社に探してもらえるように依頼すれば、必要な専門家の方をその時々に合わせて探してくれます。

不動産会社であれば、提携している測量士や土地家屋調査士がいる場合があり、その方々を紹介してくれます。さらに、土地売却の活動において最適なタイミングで紹介してもらえるため、売却活動が遅れてしまう恐れもありません。

自分で測量はできるのか

測量は自身で行うこともできます。しかし、自身で測量をするためには「測量に必要な道具を揃える」「測量に必要な知識を得る」ことが必要です。道具と知識があれば、自身でも報酬を得ながら測量をすることができます。

境界線を測量する場合には、土地の歴史を理解したり、土地の価値を理解したりし、境界線がどこにあるのかを計測していく必要があります。そのために、法務局や市役所などで入手しなくてはいけないものがあるのであれば、必ず取得するようにしましょう。

土地を測量するためには面積はもちろん、角度も測量する必要があり、そのためにはトータルステーションという測量の機械が必要になります。中古のものでも10万円ほどするので、安いとは言えないでしょう。トータルステーションを使いこなすためにも知識が必要になるので、ハードルは高いでしょう。専門家に任せるのが得策といえそうです。

土地売却における測量を誰に依頼すべきかのまとめ

  • 測量士や土地家屋調査士の違いを明確に理解する
  • 測量はプロに依頼する方がトラブルも少なくて済む
  • 測量をプロにお願いする際は不動産会社に相談することが賢明

土地を売却するためには、土地の価値をよく理解して価格をつけるためにも土地の境界線を確定したり、土地の面積を把握する必要があります。そのために必要になる測量は専門知識のある測量士や土地家屋調査士に依頼する必要があります。

測量士とは建築業界において測量をするケースが多く、対して土地家屋調査士は測量をしたのちに登記することのできる専門家です。

土地の価値を測るための測量はのちに登記することがほとんどですので、土地家屋調査士に依頼するようにしましょう。

土地売却の測量まとめ

土地売却における測量のまとめ土地売却における測量のまとめ

・境界線問題に巻き込まれないよう測量は怠らない

・測量には確定測量図、地積測量事図、現況測量図の3つの種類がある

・測量が必要なケースとそうでないケースを抑えておく

・隣人や買主とのトラブルを避けるためにも測量についての正しい知識を抑える

・測量の流れを抑え、事前に準備をしておく

・測量の期間、かかる費用は事前に把握しておく

・一般的な測量の費用としては、確定測量:60万円〜80万円、現況測量:35万円〜45万円である

・測量は売主の方がすべての費用を負担するのが一般的である

・相場に対して測量が高額になってしまうケースを抑えておく

・測量で確定した情報を登記をするための費用として10万円ほどかかることにも注意

・測量士や土地家屋調査士の違いを明確に理解する

・測量はプロに依頼する方がトラブルも少なくて済む

・測量をプロにお願いする際は不動産会社に相談することが賢明

土地を売却する際には、買い手とのトラブルにもならないように、測量をすることをお勧めします。

土地の測量には100坪以下の場合ではありますが、60万円から80万円がかかります。また、登記をする必要がありますので、登記費用には10万円がかかります。

土地売却に必要な測量をお願いするのは、土地家屋調査士に依頼することが望ましいでしょう。

土地を売却する際に、測量が必要になるのかどうか、より詳しく知りたい方は不動産会社に相談するようにしましょう。

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