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マンション売却にかかる税金【税金・節税特例一挙公開】

マンション売却にかかる税金6つを紹介する記事のアイキャッチ画像

マンション売却した時税金を支払わなければならない可能性があります。譲渡税と呼ばれるもので、内訳は所得税と住民税です。
マンションを売った利益が譲渡益として課税対象になるのですが、所有していた年数によって税率が異なったり、売却時の状況によって税金の控除が発生して、税金そのものを支払う必要がなくなったりする場合もあります。

控除を受けたり、適正に税の支払いを行ったりするにはマンション売却時に確定申告を必要とします。その他にもマンション売却時には印紙代や消費税といった税金が課税されます。

ここでは、マンション売却時の税金の計算方法や発生する税金、控除を受けるための特例など、さまざまな情報を見ていきます。

マンションの売却時にかかる税金は全部で6つ

マンションの売却時には譲渡所得税以外にもかかる税金がありますマンションの売却時には様々な税金があります。

マンションを売却する際には他にも様々な税金がかかります。

マンションの売却時にかかる税金は全部で6つあります。

収入印紙代

収入印紙とは国庫の収入になる税や手数料を徴収するために、行政から発行される証書です。これを用いて支払う印紙税とは、売買契約書を交わすときに発生する税金です。

契約書に記された金額によって、税額が決まっています。
ただし、平成26年4月1日から令和2年(2020年)3月31日の間に作成された不動産売買の契約書に限れば、軽減措置が適用されます。
詳しい税率に関しては、下記の表をご覧ください。

【収入印紙代一覧】
契約書記載の契約金額 本来の税率 軽減税率
1万円以下 非課税 非課税
1万円から10万円 200円 200円(軽減税率適用外)
10万円超・50万円以下 400円 200円
50万円超・100万円以下 1,000円 500円
100万円超・500万円 2,000円 1,000円
500万超・1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円超・5,000万以下 20,000円 10,000円
5,000万円超・1億円以下 60,000円 30,000万
1億円超・5億円以下 10万円 6万円
5億円超・10億円以下 20万円 16万円
10億円超・50億円以下 40万円 32万円
50億円超えるもの 60万円 48万円

登録免許税

住宅ローンでマンションを購入したケースであれば、そのマンションに抵当権がかけられているので、売却する際には抹消する必要があります
抵当権を外すには、ローンを完済した上で抵当権の抹消登記をしなければなりません。

このような、抵当権を抹消する費用を登録免許税と呼びます。登録免許税の費用として2,000円が発生します。(土地に1,000円・建物に1,000円)

消費税

不動産会社への仲介手数料に消費税が発生します。2019年(令和元年)10月からは10%に引き上げられています。ただし課税対象になる要件を満たしている場合の話です。これが適用されるマンション売買の要件は以下の通りです。

  • 場所は国内(国内取引)であることが要件です。
  • 事業者が事業として取引を行い、対価を得た場合です。

要するに商売としての行為であれば、課税対象となるという話です。
つまり個人が売り手となり、住居として利用した住まい(マイホーム)や別荘(セカンドハウス)の取引は消費税がかかりません。

しかし、個人の場合であっても投資用マンションや収益物件など、事業にかかわらない物件の売買にも消費税が発生します。

売主が個人であっても、居住用のマンションではなく投資用マンションを取り扱うということは、 (不動産投資)事業に見られるためです。

譲渡所得税(所得税・住民税)

マンション売却時に生じる税金の所得税と住民税は譲渡所得税と呼ばれています。

譲渡所得税(所得税・住民税)の税率は、マンションを所有してから短期間か、長期間かで税率が変わります。長短は5年以下か5年超かで分岐と覚えておきましょう。5年保有しているか、していないかで税金は倍近く異なってきますので、注意が必要です。

次の章に具体的な計算式をまとめています。

復興特別所得税

復興特別所得税は認知度が低いため、マンション売却時の確定申告の申告書にも記載漏れが多いです。

復興特別所得税は2011年12月に東日本大震災からの復興のための施策として、交付された税金です。

復興特別所得税の税率は一律2.1%と覚えておきましょう。復興特別所得税は所有期間による変動はありません。

マンション売却にかかる税金は、上記の6つだけですが、上でも触れたように、譲渡所得税だけは計算式が5年かそれ以下で計算式が変わってきますので、紹介していきます。

譲渡所得税の計算式

マンション売却にかかる譲渡所得税のご紹介マンション売却にかかる譲渡所得税のご紹介をご紹介していきます。

マンションなどの不動産を売却時には、それによって発生した利益に応じて譲渡所得税(所得税と住民税)を支払う必要があります

マンション売却時に得た利益は難しい言い方で、譲渡所得金額と言います。

一般の方は、マンションなどを売却して、譲渡所得金額を得た場合、サラリーマンにとっての給料所得とは違うので、自身で確定申告を行わなければなりません。

課税譲渡所得金額を計算した結果がマイナス、つまり損失とみなされる場合は税金が課税されません。課税対象の利益が存在しないからです。

つまり、マンションを売却した際に「譲渡所得金額」を得た場合、「所得税と住民税=譲渡所得税」がかかるということを押さえておきましょう。

譲渡所得金額とは?

譲渡所得金額とは、マンション売却時に得た利益です。
譲渡所得金額に税率をかけ、譲渡所得税は算出されます。

それでは、具体的に譲渡所得金額=マンション売却時に得た利益はどのように計算するのかを見ていきましょう。

譲渡所得金額の計算方法について

譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 – 譲渡費用 – 取得費用 – 特別控除額

譲渡所得税を計算していく流れをご紹介していくのですが、様々な難しい用語が出てくるので、まずは用語を解説していきます。

譲渡収入金額

課税譲渡所得金額=譲渡収入金額-譲渡費用-取得費用-特別控除額

譲渡収入金額とは、マンション譲渡の対価に当たる金額(=買い手から受け取る金銭の額)に、固定資産税・都市計画税といった、先払いしているお金を精算し手元に戻ってきた金額を加算した金額のことです。

▼固定資産税をいくら払っているかわからないという方は下記を参照ください。

譲渡費用

課税譲渡所得金額=譲渡収入金額譲渡費用-取得費用-特別控除額

譲渡費用は、マンションを売るためにかかった費用です。マンション売却時に業者に支払った仲介手数料や広告料を計上できます。他の例としては、すでに契約済みで、より有利な条件で他者に売却する場合に発生した違約金も譲渡費用の扱いです。

▼譲渡費用をより詳細に知りたい方はこちらの記事を参照ください。

取得費用

他にも登場する用語を紹介していきます。

課税譲渡所得金額=譲渡収入金額譲渡費用-取得費用-特別控除額

取得費用には、売却したマンションの購入時にかかった代金が代表的です。他に含まれるものは購入時の仲介手数料等や、見落としやすいところでは設備費や改良費などもこの費用に含みます。

また、マンションの購入代金は減価償却累計費を差し引いた金額で考えます。減価償却費(減価償却累計費)については、売却するマンションの経年劣化を購入代金に反映させるものです。

▼減価償却についはこちらの記事を参照ください

マンション購入時に支払ったお金がここに該当するかどうかは、売却時に改めて不動産会社や税理士などの専門家に確認するのがいいでしょう。

所得費用がわからない場合

また、買った時期が昔過ぎて数値がわからない場合などもあるでしょう。そのような場合は次の計算式が使えます。

譲渡収入金額 × 5% = 取得費

これは概算法という、取得費が不明の場合の計算方法です。これまで紹介した方法を実額法といい、取得費はどちらか数値が大きくなるほうの計算を用います。

実額法に使う数字が揃わなかった場合は、概算法を使うことになります。

特別控除額

課税譲渡所得金額=譲渡収入金額譲渡費用-取得費用特別控除額

特別控除額については、後半の章でまとめて紹介をしていきます。

先に気になる方はこちらを参照ください。

いかがでしょうか?

このように

譲渡所得の計算式

譲渡所得金額=譲渡収入金額-譲渡費用-取得費用-特別控除額

上記の譲渡所得金額を算出した上で、税率をかけることで、譲渡所得金額がいくらになるかがわかるということを押さえておきましょう。

譲渡所得金額を出した上で、譲渡所得金額に税率をかけることで、譲渡所得税を算出することができます。

譲渡所得金額にかかる税率

税率はマンションを所有してから短期間か、長期間かで税率が変わります。長短は5年以下か5年超かで分岐があることを覚えておきましょう。

・マンションを所有してから5年以下=短期譲渡所得税

・マンションを所有してから5年以上=長期譲渡所得税

【譲渡所得税の税率(短期・長期)】
税の種類 所得税 住民税 合計
短期譲渡所得税(5年以下) 30% 9% 39%
長期譲渡所得税(5年以上) 20% 5% 25%

マンションを所有した期間が5年か5年以下かを下記の計算式の税率に用いて、

譲渡所得税 = 譲渡所得金額 × 税率

譲渡所得税の金額が算出されるわけです。

5年よりも多く利用すると、税金がおおよそ半分になります。

  • 譲渡所得税の5年の数え方
    長期譲渡所得税の対象となる5年の考え方ですが、実際には5年以上所有してから適用になるケースが多いです。
    この理由は年数の数え方によります。所有期間の5年とは売却した年の1月1日がキーポイントになります。売却した年の1月1日が所得日から5年経過しているかどうかで判定するからです。
    例えば平成29年中にマンションを売却すると、平成29年1月1日が判定に用いられます。この例ですと、平成23年12月31日以前に購入のものは長期譲渡所得税で計算します。
    売却した年の1月1日を基準にする関係以上、実際の所有期間が5年間よりも長くなることが多いです。4年と5年では課税金額が大きく違うので、次の機会を見込むのもいいでしょう。

マンション売却時の税金を安くする特例5つ

マンションの売却時に税金を抑えるための特例マンションの売却時に税金を抑えるための特例について紹介していきます。

これまでも少しばかり触れてきましたが、マンションを売却して譲渡所得税が発生した場合には、税金を控除できる特例が受けられる可能性があります。

この特例を受けられれば、本来支払うはずだった税金が低くなる、もしくはなくなる、あるいは支払いを将来に繰り越せるのです。

  1. 3,000万円の特別控除の特例
  2. 買い替えの特例
  3. 軽減税率の特例

以上の3つが受けられる可能性のある特例になりますので、それぞれの詳細を解説いたします。

3,000万円の特別控除の特例

まず1つ目の特例は、3,000万円の特別控除です。
これまでの税金計算の中にも度々出てきていたものです。

課税譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 – 譲渡費用 – 取得費用 – 特別控除額

居住用の物件であり、自分が実際に住んでいたマンションであれば、この制度で3,000万円の特別控除の特例を利用できます。

譲渡収入金額 – 譲渡費用 – 取得費用 < 特別控除額(3000万円)

この式が成立するときは税金が課税されません。
この時満たすべき要件は以下のとおりです。居住用財産の定義について確認しましょう。

3,000万円の特別控除を受けるための要件

・実際に売り手が居住しているときは要件を満たします。

・転居したのちに売却となった場合は、転居3年後の12月31日までは適用されます。

・災害などにより家屋がなくなった場合は、その日から3年後の12月31日までに敷地だけを売却した場合は満たします。

・転居後に家屋を取り壊した場合は、転居3年後の12月31日まで、あるいは取壊し後1年以内どちらか早い日付までの売却は要件を満たします。

・売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買い替えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

・売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。

*特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3,000万円の特別控除を受けられない場合

・この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

・居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる場合

・別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

・投資用のマンション

自分が売却するマンションが特別控除を受けられるかどうかは事前に調べておきましょう。

軽減税率の特例

売却したマンションの所有期間が10年を超えている場合は、課税所得額に応じて軽減税率の特例を受けることができます。
なお、この軽減税率の特例は、先程ご紹介した3,000万円の特別控除の特例と併用できます。

この場合、長期譲渡所得税でも25%でしたので、より税率が低くなるというメリットがあります

【軽減税率の特例】
譲渡所得 所得税 住民税
6,000万円以下 10.210% 4%
6,000万円超 15.315% 5%

軽減税率を受けるための条件

適用条件は、マンションを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例と同じですが、売却したマンションの所有期間が、売却した年の1月1日現在において、10年を超えていなければいけません。また、前年、前々年にこの特例を受けていないことも適用条件です。

買い替えの特例

その他の特例である買い替え特例を見ていきます。

例えば、2,000万円で購入したマンション(Aとします)を3,000万円で売却したと仮定します。
この後、4,000万円のマンション(Bとします)に買った場合、通常1,000万円の譲渡益が発生し、課税対象となります。

※経費などはこの仮定では考えないものとします。

このとき、一定の要件のもとで1,000万への課税を将来へと繰り越すことができます。これを居住用財産の買い替え特例(課税繰延)といいます。

売却した時は課税が行われず(免除にはなりません)、買い替えたマンションを将来売却するときまで課税が繰り延べられます。

さらにこの買い替えたマンションBを、将来5,000万円で売却した場合について考えます。マンションBの譲渡益は1,000万円ですが、その金額だけに課税されるのではなく、特例を受け課税が繰り延べられていたマンションA売却時の1,000万円を加えた2,000万円が課税対象です。

買い替え特例を受けるための条件

  • 10年以上その建物に住んでおり、居住用として利用していることが必要です。
  • 身内への売却ではないことが必要です。

投資用、事業用マンションの売却では3,000万円の特例や、10年超の軽減税率、買い替え特例は受けられないと言えます。

ここからは、マンションを売却した際に損が出ても節税できる特例を見ていきましょう。

マンションを売却して損が出た時の特例2つ

マンションを売却して損が出た時の特例マンションを売却して損が出た時の特例を見ていきましょう。

ここからは、マンションを売却した際に、課税譲渡所得金額が発生した場合の特例ではなく、「損失が出た場合の特例、つまり損をしてしまった時の特例」について詳しく解説いたします。

マンション(マイホーム)を売却して譲渡益ではなく譲渡損失が発生した、つまり購入代金よりも売却代金が安くて住宅ローンが残ってしまった場合に、繰越控除の特例を受けられる可能性があります。

要件を満たしていることが条件になりますが、売却したその年の他の所得と相殺することで、所得税や住民税を控除することができます。これを損益通算と言います。

また、売った年の所得よりも譲渡損失が大きくて相殺しきれなかった場合は、翌年以後3年間に渡り繰り越して所得から控除することができます。これを譲渡繰越と言います。

それでは具体的に特例を見ていきましょう。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除特例

居住用のマンションなどの不動産を買い換えるなどしたことによって譲渡損失が生じた場合に、一定の要件を満たすことで認められる特例です。

認められる要件

<売却したマンションに関して>
5年以上所有していた
<購入した不動産に関して>
延床面積が50平方メートル以上である
売却した年を挟んで3年の間に購入(買換え)した
購入した年の大晦日の時点で、ローンが10年以上残っている
購入した翌年の大晦日までに入居する見込みがある

この場合は、先ほど紹介した通り、売った年の他の所得と相殺して、さらに所得税や住民税を減らすことができます。

また、売った年の所得よりも譲渡損失のほうが大きく、相殺し切れない場合は、翌年以降の所得からも繰り越して差し引ける「繰越控除」を利用できる場合もあります。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例

こちらも住んでいたマンションの売却に際して譲渡損失が生じた場合に、一定の要件を満たすことで認められる特例です。

認められる要件
5年以上所有していた
売買契約を結ぶ前日の段階で、住宅ローンが10年以上残っている

こちらの場合も、さらに所得税や住民税を減らすことができたり、翌年以降の所得からも繰り越して差し引ける繰越控除を利用できる場合があります。

これらの節税を受ける際にも確定申告が必要になります。確定申告に必要な書類や手続きをさらに、詳しく知りたい方は、下記の記事を参照ください。

マンション売却時に税金がかからないケース

マンション売却時に税金がかからないケースがあります。これまでの本文中でも、いくつか税金がかからないケースを取り上げました。

購入金額より売却価格が安く、課税譲渡所得金額がなかったケースであったり、譲渡所得が3,000万以下のときに特別控除が適用されたりした場合などです。

念のため、税金がかからないケースをまとめていきます。個人用のマイホーム売却であれば、該当する可能性が高いです。個人にとっては生活必需品ですので、特例や控除を受けやすいからです。

購入金額よりも売却金額が安いケース

このケースは問答無用で税金が発生しません。そもそも税金は利益や所得が発生した場合に課税されるものです。譲渡益がなければ、課税対象の所得もまたありません。

このケースでは逆に税金が免除されたり、控除されたりすることがあります。その条件として、まずは居住用の建物、マイホームとして使っていた場合(必要不可欠の物件)が該当します。そして満たすべきもう一つの要件として、譲渡した年の属する1月1日を基準として所有から5年が経過していることです。

譲渡所得金額が3,000万円以下のケース

先に確認しましたが、居住用財産であれば特別控除が3,000万円認められます。これは住んでいた時期の長短を問わないため、マイホームの売却に利用すると良いでしょう。

所得が3,000万円を超えるような売却を、居住用財産で行うことは稀でしょう。マイホームを売却するだけであれば、課税をあまり気にする必要はないとする根拠となる制度です。

事業としての売却、あるいは個人であっても投資用マンションなどの売却には、この特例を用いることができない点は注意しましょう。

確定申告が必要です。3,000万もの特例を得る手続きです。忘れることがないようにしましょう。必要な書類とともに確定申告して初めて、特例を利用した場合は課税対象に該当しないと判断されます。

また、最終的に税金を計算する上では、厳密に言うと、減価償却費用を控除した後の所得金額を計算することが必要になります。この減価償却の取扱にも触れていきます。

減価償却費用控除後の取得費用よりも安く売却したケース

より正確に利益が発生するかどうかの計算では、取得費用に減価償却費用控除を考えなければなりません。新品で売るわけではありませんから、建物の経年劣化分の購入金額の減少を考慮するわけです。

これまで計算に用いるのは取得費用と言ってきましたが、本来は減価償却費用控除後の取得費用が正解です。

減価償却費の仕組み

減価償却費の仕組みについてまとめます。

建物には構造ごとの耐用年数が定められています。これは減価償却費を計上できる期間です。この耐用年数に対応する償却率が、それぞれ定められています。

もっとも、マンションは構造が鉄筋であることがほとんどですので、ここでは鉄筋をベースに説明します。

鉄筋の耐用年数は居住用(非事業用)で70年、事業用で45年です。償却率はそれぞれ0.015と0.022で計算します。居住用(非事業用)の計算式は以下のとおりです。

減価償却費=購入代金 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

例として、購入時5000万円の物件を20年後に売却する際を取り上げます。

減価償却費は5000万 ×0.9 × 0.015 × 20 = 1350万円となります。取得費用は3650万円となります。

6650万円超えの売却を行った場合は、特別控除が(3000万)が適用されても、(他の経費にもよりますが)税金が発生するかもしれません。

減価償却後の取得費で計算し、それでも購入金額よりも売却金額が安かった場合は税金がかかりません。また、事業用の減価償却費を求める場合はまた別の計算式を使います。事業用の場合は高く計算されがちです。

マイホームの売却なら税法上有利

マンションを売却すると税金がかかる可能性があります。この税金の内訳は譲渡所得税(所得税と住民税)です。

実際には売却した時に必ずかかるわけではなく、利益が発生したかどうかや、控除の特例などを受けたかどうかによって、税金を支払う必要があるかが変わってきます。その際にはマンションを購入していた目的が居住用であったのか、あるいは事業や投資用であったのかが一つの大きなキーポイントです。

税金計算の上では、個人が居住用に所有していた方が税金の負担が軽くなります。また他のポイントとしては、どれくらいの年数を所有していたのかによって税率が変化します。

基本的に生活必需品としてマイホームの用途として住んでいた場合には、税金売却時に利益が出た場合に負担が軽くなるように定められています。

利益がある場合は確定申告を行わなければなりません。
行政に申告を出さなければ、どれだけの金額が課税対象になるのか伝えることができません。ヘタをすると自分が認識しているよりも多くの金額を、税金として支払わなければならなくなる可能性もあります。必ず手続きを行い、適正の金額を支払いましょう。

投資用や事業用のマンション売却時には、より複雑な制度が適用されますので注意が必要でしょう。

マンション売却時の税金シミュレーション

マンションを売却した際にかかる税金のシミュレーションマンションを売却した際にかかる税金のシミュレーションをご紹介します。

購入時の価格を6,000万であったマンションを6年かつ8,000万で売却したとします。
以下の式で計算していきましょう。

譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 – 譲渡費用 – 取得費用 – 特別控除額

取得費を求めるために減価償却費などが必要です。

購入代金 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

つまり、6,000万 × 0.9 × 0.015 × 6 = 486万円

これを差し引いた段階の購入金額(所得費用)は5514万円(6,000-486)です。その他経費の計算を含め、ここでは取得費は5,000万円であったとします。

ほか売却時の経費の計算を反映する譲渡費用を400万円とします。すると税金を求める計算式は、以下のようになります。

課税譲渡所得金額 = 8,000万 – 400万 – 5,514万 – 特別控除額

課税譲渡所得金額 = 2,086万円 – 特別控除額

特別控除は3,000万円です。今回は個人のマイホームとしてのマンション売却を考えていますので、問題なく適用されます。このケースでは譲渡所得がマイナスになります。

課税されませんが、損益通算はあり得るので確定申告を出したほうがお得です。

このケースですと、課税は発生しませんでしたが、少し条件を変え、9,000万円で売却した場合は課税されるでしょう。経費などの条件を変えないものとして計算すると、

譲渡所得金額 = 9,000万 – 400万 – 5,514万 – 特別控除額(=3,000万円)

譲渡所得金額は86万になります。このときの、課税金額は6年所有したマンションですので長期譲渡所得の税率で計算されます。
86万円の15%、13万円が所得税として、86万円の5%、4万円が住民税として課税されます。

この時買い換えを行うのなら、買い換え特例が受けられます。個人の居住用のマンション売却時の特例です。課税を繰越できます。

マンション売却時には確定申告を行う必要が無いか特にチェックしましょう。譲渡益があった場合には確定申告することが必須で、適正に住民税や所得税を支払うためです。

さらに、経費などを計上して確定申告を行えば、より正しい譲渡益の申告が可能です。

結果としてマンションを売った売却益のまま計算するよりも、課税の負担が減ります。一方で、損失であった場合も確定申告した方が良いケースも多いです。税金の還付が受けられる時があるからです。

この記事の中で課税や軽減措置、他にも免除や控除、還付等の単語が出てきたときは、基本的に確定申告を行っていることを示します。
確定申告を行わずには、どんな得になる制度も受けることができません。

マンション売却税金まとめ

マンションを売却した時にかかる税金まとめマンションを売却した時にかかる税金まとめを紹介します
  1. 印紙税、登録免許税、消費税、復興特別所得税については一律で金額が決まっているため、特に問題ないが、譲渡所得税(所得税・住民税)については計算が複雑なため、注意が必要。
  2. マンションを売却した際には譲渡所得税(所得税・住民税)がかかる。
  3. 譲渡所得税の計算式は譲渡所得金額に税率をかける。
  4. 税率はマンションを保有していた期間で大きく異なるため、売却のタイミングが余裕を持って考える。
  5. 譲渡所得金額とは、譲渡収入金額から譲渡費用、取得費用、控除金額を引いた金額。
  6. 控除金額は保有しているマンションの種類や、売却時に自分が置かれている状況、マンションの構造によっても異なってくるため、税理士などの専門家に確認する。
  7. 課税譲渡所得金額がマイナスであれば、そもそも税金はかからない。
  8. 課税譲渡所得金額がマイナスの場合でも、損失の繰り越しができたりするため、確定申告は必要。

マンションを売却するという機会は、人生にそう何度もある経験ではありません。多くの方がマンションを売却する際にかかる税金を正しく理解することができていないと思います。

しかし、マンションの売却にかかる税金や費用を正しく認識していないと、「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

特に、マンションを売却する際の税金には節税が有効に効いてくるケースがありますので、事前に理解するようにしましょう。

税金については、税理士などの専門家に相談するのも良いですが、税理士が近くにいないという人は、不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

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