売ろうかなと思ったら

不動産売却に必要な費用とは。費用の一覧と安く抑える方法を記載しました。

不動産を売却するためには様々な出費がかかります。売却するために必要な費用のことを総じて譲渡費用と呼びます。この譲渡費用にはどのようなものが含まれるのでしょうか。また、どうにかして譲渡費用を抑え収入金額を増やすことは可能なのでしょうか。どのような費用がかかり、どのように抑えられるのかをまとめていきます。

売却にかかる必要な経費

不動産の売却時には売却する前にかかる費用と、売却した後にかかる費用があります。中でも、譲渡所得にかかってくる税金は比重がかなり大きいです。どうやっても安く抑えられないものから、安く抑える方法の存在するものまで様々です。言われるがまま支払うのではなく、何にどれだけの費用がかかるのかを把握してなるべく経費を抑えていきましょう。

売却にかかる費用

仲介手数料

不動産売却時に不動産会社を介して取引を行った場合、取引の成功報酬として不動産会社に支払うものが「仲介手数料」です。仲介手数料の金額は取引金額に応じて上限金額が200万円以下の場合は取引額の5%+消費税200万円超400万円以下の場合は取引額の4%+消費税400万円超の場合は取引額の3%+消費税と定められており、細かい割合は不動産業者によって異なります。
値引き交渉に応じてくれる不動産会社は少ないですが、仲介手数料が半額や無料の会社も中にはあります。サービス内容と比較しながら不動産会社をいくつか見て回ると良いでしょう。

ローンの返済と返済に伴う手数料

不動産の売却をする際に必ず済ませなければならないのが住宅ローンの残債務の返済です。次に説明する抵当権の抹消の条件としてローンの全額返済が完了していることが条件にもなっているため、基本的に完済してしまわないと不動産の売却はできないものと心得ておきましょう。
組んでいたローンを繰上げ返済することはいくつかメリットもあります。繰上げ返済をすると借り入れ利息を抑えることとなり、長期的にみるとかなりの節約になります。また、銀行によっては繰上げ返済の手数料が0円の会社もあるので、ローン契約中の銀行で確認してみることをおすすめします。

抵当権抹消登録費用

抵当権とはその資産を「担保」として利用する際に必要になる権利のことで、登録が必要になります。この登録がないと、資産を担保として融資を受けるなどの権利が引き継がれなくなってしまうため、不動産売却時には登録されている抵当権の抹消の登録を行う必要があります
費用はおよそ1万円〜1万5千円くらいだと思っておくと良いでしょう。司法書士への報酬に1万円ほどかかり、この費用がメインとなります。この作業は自分でも行えますが、法務局でのやりとりは免れられないですし、かなり重要な作業となるためプロにお任せしておくことをおすすめします。

売買契約の印紙税

不動産売却時に作成される契約書に貼る印紙にかかる税金です。印紙を貼ることで税金を収めたと証明することになるため、再利用の出来ないようコピーでの対応は出来ません。そのため、売り手と買い手の両者で平等に負担し、必ず入手しなくてはならない書類となります。
金額は不動産売買の契約書に記載のある金額に応じて変わります。契約書の記載のある金額が1万円以下の場合と金額の記されていないものに関しては非課税となりますが、最安値で200円、最も高額なもので48万円ほど必要になります。こちらは値引きや節税の方法がないため、確実にかかる費用と認知しておきましょう。

不動産譲渡所得税

不動産を売却すると譲渡所得を得ることができます。この譲渡所得は不動産譲渡所得と称して所得税と住民税の納税が義務づけされています安く抑えるコツはないものの、タイミングや仕組みを理解することで節税対策は行えます。
売却するタイミングは5年超であれば「長期譲渡所得」となり、大幅に譲渡所得税の税率を抑えることが出来ます。また、減価償却といって時間が経つに連れて下がる資産の価値の仕組みを利用し売却のタイミングを測ることもオススメです。売却のタイミングを間違えると減価償却で価値のほとんどない物件とされ破格の取引になりかねないので、注意が必要です。

引っ越し費用

自分が住んでいた不動産を売却する際、必要となる引っ越し費用。時期にもよりますが、ものを運び出す作業だけでも10万円ほどの費用が必要となります。何千万円の取引が不動産売却時にかかってくるため「10万円くらい…」と思ってしまう人もいるかもしれませんが、なるべく費用を抑えるだけで税金の支払いにできるだけお金を回せるので、しっかりと節約することをオススメします。
自分で軽トラをレンタルし荷物を運び出したり、友人に手伝ってもらったり、あまりにも大きな家具でなければなるべく自力で引っ越し作業を進められるよう努力してみましょう。

リフォーム・クリーニング費用

リフォーム費用をなるべく抑えるためにするべきポイントは2つあります。
1つ目は市町村が省エネやバリアフリーなどのリフォームをしたら補助金を出すという制度があるため、その制度を利用するということです。ただし、対象の業者は市町村が指定をしているため、指定されているリフォーム業者に依頼をすることが必要となります。
2つ目は複数のリフォーム業者に見積もりをもらうことです。複数の業者に見積もりを貰えば高い金額を見積もられたとしても、他社比較をしてなるべく費用を抑えることができます。
クリーニングであれば自力でできる限りのことをしてみることをオススメします。ネットで検索をするとまるで新品のようにクリーニングする簡単な方法を見つけることもできるので、わざわざ高い費用を払って業者に頼まなくても良さそうです。

土地境界確定測量費用

土地境界確定測量費用とは、土地を売却する際に土地の面積を計測し確定させて測量図を作成するためにかかる費用のことです。これは必ずしなくてはならない作業ではないため、土地の境界線がはっきりとわかるフェンスなどが存在しない、土地の価格が高額なエリア、境界杭の見当たらない土地出ない場合には任意で行うか決められます。
一般的には仲介業者として入ってもらった不動産会社が指定してくれる方に作業をお願いするケースがほとんどですが、自分で作業員をアサインすることも可能です。不動産会社が指定する場合の相場は35万円〜45万円ですが、自力で探せばもう少し費用の抑えられる業者も見つかります。自分でアサインできるかも合わせて不動産会社に相談してみると良いでしょう。

まとめ

知って得する情報まとめ

今回は
・売却にかかる必要な経費について
仲介手数料や、ローン返済時の手数料、抵当権抹消にかかる費用、契約書に必要な印紙税、不動産所得税、引っ越し費用、リフォーム・クリーニング費用、土地境界画定測量費用等を記載をしていきました。

税金などの国に収める必要のある出費に関しては、値引きが効かないので知識をつけて自分で売却のタイミングを調整するなどして費用を抑えましょう。事前調査などの時間と労力を要するものでも、しっかりと時間を確保して進めていくだけでかなりの節約を見込めます。不動産の売却では膨大な額の金額が動き、小さな値引きには惹かれない感覚になるかもしれませんが、小さなやりくりで大きな節約に繋がります。なるべく譲渡費用を抑えられるよう努力しましょう。

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