申込み・契約について

不動産売却時のトラブルを避けるための付帯設備表と物件状況確認書とは

不動産売却をして、不動産の引き渡し後にトラブルになってしまっては、せっかくの新生活なのにもかかわらず、羽が伸ばせないですよね。不動産売却ののちにトラブルを回避するためには、不動産に関する不具合をすべて事前に提示し、買主の方に納得してもらった上で購入してもらうことが一番の対策となります。トラブルをさせるために必要な付帯設備表と物件状況確認書とはどのようなものなのでしょうか。説明していきます。

付帯設備表と物件状況確認書

不動産売却をする際には、買主の方に十分に不動産の状態を把握してもらい、それを承知した上で購入してもらうために様々な方法で「どのような状態の不動産を売却するのか」を提示する必要があります。

そのためにも、どのような状態の不動産を売却するのかを示す物件現状確認書と、どのようなものがついてくる不動産を売却するのかを示す付帯設備表の提出は必須です。それぞれがどのようなものなのかどうかを解説していきます。

付帯設備表とは

付帯設備表とは不動産売却をする際に、売却する不動産と一緒に置いていく設備や家具があるのであれば何を置いていくのかを記載するものです。

不動産売却の活動の過程には必ず内覧が含まれます。新しい不動産を取得し、売却したい不動産に住んでいない状態で内覧をしてもらのであればあまり気にする必要はありません。しかし、不動産を売却してから新しい不動産を取得する場合だと、不動産に住んでいる状態で内覧を迎えなければいけなくなります。この場合、買主の方はどうしても家具や家電が置いてある状態で不動産を見るため、家具や家電もついてくる状態で購入できると勘違いされてしまう場合もあることを念頭に入れておきましょう

勘違いされてしまった際にトラブルにならないためにも、付帯設備表を作成して「何は置いていき、何は置いていかないのか」を明記しておくことが必要です。不動産を引き渡してからすぐに置いていった設備に不具合が生じたり、故障してしまったりするとトラブルのタネになりかねません。そのため、付帯設備表では置いていくものがあり、不具合があるのであれば買主の方に指摘される前に提示しましょう。

付帯設備表に記載される項目とは

付帯設備表に記入しなくてはいけない大まかな事項は下記です。

【主要設備】
給湯関係
・給湯器

水回り関係
・厨房設備
・浴室設備
・洗面設備
・トイレ設備

空調関係
・冷暖房設備
・冷房機
・暖房機
・換気機
・床暖房設備

【そのほかの設備】
照明関係
・屋内照明設備

収納関係
・食器棚
・つり棚
・床下収納
・下駄箱

建具関係
・網戸
・雨戸
・障子
・畳
・扉

その他
・テレビ
・カーテンレール/カーテン
・物干し
・火災警報器

物件状況確認書とは

物件現状確認書とは、不動産を売却する際に売主の方がどのような状態の不動産を売却するのかを明記する書類です。

不動産売却活動の中には内覧があり、内覧でどのような物件であるのかはある程度確認することができるでしょう。売主の方も同伴するのであれば、見ただけでは分かり得ないことも質問されるでしょうし、不動産の情報を提供することができます。しかし、「見ただけではわからないこと、内覧で聞けなかったこと」の中でも購入する方として知っておきたいことは多くあるでしょう。

不動産に不具合があることを認知しているのであれば、売主の方はのちにトラブルになることがないよう、事前に報告しておく必要があります。物件状況確認書を確認してすべての不具合を承認した上で購入することを決めて契約締結をしたのであればのちに不具合が発生しても売主は責任を問われません。しかし、不具合があることを知っていたのにも関わらず物件現状確認書に記載をしていなかった場合には、隠蔽していたこととなり、賠償責任を問われることになります

売主の方は自分自身の身を守るためにも、必ず提出するべき書類です。

物件状況確認書に記載される項目とは

物件現状確認書で記入するべき項目は以下です。

雨漏りの有無
修理をしているのであれば、いつ修理したのかも記載する
シロアリの被害の有無
駆除や修理をしたのであれば、いつ行ったのかも記載する
腐触の有無
給排水管の故障
建物の傾きの有無
増改築の有無
リフォームやイノベーションをしているのであれば依頼した建築会社も記載する
火災等の被害の有無

そのほかにも、近隣住人と日照権や騒音などのトラブルになりうる要件があるのであれば、それも合わせて記載しておくようにしましょう。

設備保証の保証期間に要注意

どんなにたくさんの設備を置いていくことを決めたとしても、すべて新品に取り替えているものではなく、自身で使用していたものを置いていくことになります。そのため、設備の保証期間はすでに過ぎており、所有者が変わってから故障が生じても保証期間内に対応できないことがほとんどです。その場合、修理費は誰が支払うことになるのでしょうか。

不動産の引き渡し完了日から7日以内に不具合が起きた場合には、売主が修理費を負担することになります。「付帯設備は一切保証しない」と言ってある場合には、引き渡し完了後に何があっても売主が何かを追加で支払わなくてはいけないことにはなりません。

物件現状確認書や付帯設備表の記入者とは

どのような状態の不動産なのかを明記する物件現状確認書やどのような設備を残す不動産なのかを明記する付帯設備表は、原則不動産の所有者である売主が記入する書類です。その理由は、売主であると不動産会社の方に比べると専門知識はありません。

しかし、住んでいるからこそわかることや、所有しているからこそ把握していることがあるのは説明するまでもありません。さらに、どの設備を残し、どの設備は撤去するのかは売主の方でないと判断できないことです。そのため、物件現状確認書や付帯設備表は売主の方が記入し、不動産会社を介して買主の方の手に渡っていくのです。

瑕疵担保とは

瑕疵担保とは、購入時では発見されていなかった隠れた瑕疵があった場合に売主が買主に対して負う責任のことです。瑕疵担保は買主が瑕疵を発見してから1年間有効なものであり、期間中であれば売主が修理などの費用を負担しなくてはいけません。しっかりと探していてもなかなか発見できるものではありませんが、のちに瑕疵が発見されることのないよう、くまなくチェックするようにしましょう。

まとめ

・不動産を売却する際は、買主と後々トラブルにならないように付帯設備表と物件状況確認書を用意する

・物件の不具合について、売主が負担するのか、買主が負担するかを明記することを心がける

・自分自身を守るためにも隠さない。という意思を明確に持つ

付帯設備表や物件状況確認書は不動産について包み隠さず記入しなければいけないことが多く、「書きたくないな」と感じる売主の方もいるでしょう。

しかし、売却後に不具合が見つかってしまうと賠償責任を問われることもあります。売却する不動産がどのような不動産なのか、何は付帯してある不動産なのかを明記し、自分自身を守るためにもしっかりと提出をするようにしましょう。

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