申込み・契約について

不動産売却時の必要書類をまとめました。(登記時に必要な書類)

不動産を売却するためには、不動産の所有者を自身から新しい所有者へと移転させなくてはいけません。所有権を移転すると同時に元々の持ち主は抵当権を抹消しなくてはいけません。そのため、不動産売却の場合に必要になる「登記」とは「抵当権抹消」のことを意味します。

抵当権を抹消するために用意しなくてはいけない書類にはどのようなものがあるのでしょうか。登記のタイミングで焦る必要がないよう、事前に把握しておきましょう。

登記時に必要な書類とは

登記をすることで対象の不動産の所有者を売主から買主に移転することができるため、不動産売却において登記は避けては通れない手順のひとつです。不動産購入の際にする登記と不動産売却の際にする登記では内容が異なります。登記時に必要となる書類を紹介していきます。

登記済権利証または登記識別情報通知書

より馴染みのある名称だと「権利証」である登記済権利証は、不動産を取得したタイミングで法務局から発行される書類です。登記済権利証は対象の不動産の真の所有者にのみ公布される書類であるため、所有者であることを証明するために必要な、とても重要な書類です。不動産取得のタイミングが平成17年よりも前の方だと、登記済権利証ではなく、代わりに登記識別情報通知書が発行されているはずです。登記済権利証がない方は登記識別情報通知書を用意するようにしましょう。

登記済権利証または登記識別情報通知書を買主の方に引き渡し、所有権の移転をしてもらうことで、新しい所有者が売主から買主へと移ります。

印鑑証明書

対象の不動産の売主本人の印鑑証明書が必要です。不動産では大きな取引が発生するため、本人確認の意味も込めて印鑑証明書の提出が義務付けられています。1人で所有している不動産であれば、その所有者の方の印鑑証明のみで良いです。

しかし、共同名義で不動産を複数人で所有している場合には、所有者全員の印鑑証明書が必要となります。遠方に住んでいる共同名義の所有者がいるようであれば、早めに準備を開始しましょう。

印鑑証明書には期限があるため、期限が切れていないこともチェックしたいポイント。発行から3ヶ月以内のものでないといけないため、必ず期限内のものを用意しましょう。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

不動産を所有しているということは、固定資産を所有していることを意味し、固定資産税の支払いは義務付けされています。固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書は、固定資産税の納税額を確認するために必要になる書類です。

固定資産税納税通知書は年に一回1月に市町村により発行される書類で、不動産の所有者へのみ公布される重要な書類です。この書類を元に、不動産売買取引があった年の固定資産税を売主と買主が共同で負担します。一年間の中でどのタイミングで不動産取引があったのかに応じてどれほどの額を各々負担するかが異なるため、固定資産税納税通知書の額を元に算出します。

本人確認書類

対象の不動産の売主本人の身分確認書類が必要です。所有者が1人であれば、その方の分だけを用意すれば良いのですが、何名かで共同で所有している場合には、全員分の身分証明書の準備をする必要があります。夫婦で共同名義で所有している場合には準備にあまり手こずらないかもしれません。

しかし、対象の物件が相続によって譲り受けたもので、兄弟姉妹と一緒に相続した不動産である場合でも、全員分必要となります。近所に住んでいるならともかく、遠方や海外などに住んでいる方がいるようであれば、早めに準備を始めておくのが賢明でしょう。

委任状

登記をするためには、登記申告書を買主(権利者)と売主(義務者)が共同で作成する必要があります。しかし共同で作成となると、必要以上に顔を合わせなくてはいけなくなったり、スケジュールの調整が必要になったりなど、何かと不便なことも発生します。

そこで、買主(権利者)もしくは売主(義務者)のどちらか一方がまとめてすべて作成することが認められています。どちらかがまとめて作成する際に必要になるのが委任状です。

権利者からの委任状がある場合、売主が「義務者本人」兼「権利者代理」で、義務者からの委任状がある場合には、買主が「権利者本人」兼「義務者代理」で登記申告書の作成をすることができます。

建築確認済証および検査済証

建築確認済証および検査済証は戸建ての不動産を購入する際に用意が必要となる書類です。どのような建築方法に基づいて建築されたのか、耐震基準法を満たしているかなど、様々な視点から確認をします。どのような構造の物件なのかを知ることは売主にとっても買主にとっても、メリットばかりです、必ず確認するようにしましょう。

住民票

不動産登記には対象不動産の売主の住民票が必要となります。売主全員分の住民票が必要となるため、早めに準備を進めていくことをおすすめします。住民票は発行されてから3ヵ月以内のものの利用が義務付けられているため、早めに発行してしまった場合には、お住いの市町村の役所で再発行してもらいましょう。

第三者の許可書・同意書・承諾書

不動産の登記申請をするためには、どのような経緯で登記変更をすることになったのか、その原因を第三者に許可、同意、承諾してもらわないといけない場合があります。必要な場合にのみ、第三者が許可、同意、承諾をしたことを裏付けるための証明として第三者の許可書、同意書、承諾書のような書類の準備が必要となります。

記入方法としては、登記申請書の添付情報に記載するだけなので、あまり難しいことではありません。許可書、同意書、承諾書のうち、どれを添付すれば良いかわかならない場合には、登記所に確認するようにしましょう

まとめ

・登記時に必要となる書類を予め準備しておく

・共同名義の物件の場合、準備するものが多く、期間もかかってしまうため注意が必要

・登記は売主と買主が共同でするものであるため、相手方に迷惑をかけることが無いように注意する

不動産は購入するときにはもちろん、売却をする際にも登記が必要です。売却時には所有権の移転ではなく、抵当権の抹消の手続きをする必要があります。基本的に、登記は売主と買主が共同でするものです。一方に迷惑がかかってしまわないよう、十分に事前の準備をして挑みましょう。
共同名義で所有している方の身分証明などを忘れてしまうと、入手までに時間がかかってしまうこともあります。買主と売主が共同で作成するものとなると、ミスがあると相手の方にも迷惑となってしまいますので、注意しましょう。

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