媒介契約について

不動産売却時の必要書類をまとめました。(媒介契約から売買契約時に必要な書類)

不動産売却をするためには、結ばなくてはいけない契約が大きく2つあります。売却活動をするために売主と不動産会社間で結ぶ媒介契約と、売却が決定した際に売主と買主の間で結ばれる売買契約です。
2つの契約を締結する際には、それぞれどのような書類が必要になるのでしょうか。不動産を売却する際に結ぶのに必要になる書類にはどのようなものが含まれるのか、紹介していきます。

媒介契約から売買契約時に必要な書類とは

不動産を売却するためには、売却活動を行うために不動産会社を媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約を通じて売却活動をした先に買主と不動産売買契約結ぶことになります。
不動産を売却するために必要な媒介契約と不動産売買契約を締結するために必要な書類には、どのような書類があるでしょうか。必要となる媒介契約書、買付証明書、売買契約書、精算関係書、類鍵受領書、物件引渡確認書の6つの書類がどのようなものなのかを解説していきます。

媒介契約書

不動産売却をするためにはどのような形式であれ、売却活動をしなくてはいけません。そして売却活動をするために売主は不動産会社と媒介契約を締結する必要があります。媒介契約には3つの種類があります。「一般媒介契約」、「専属専任売却」、「専任媒介契約」の3つです。

一般媒介契約」は複数の不動産会社と締結することができるため、より多くの不動産会社を介しながら売却活動をすることができるのが最大の特徴です。さらに、「一般媒介契約」では、売主が自身で買主となりうる方を探す活動をしてもよく、見つけられた際には不動産会社を介すことなく売買契約を結ぶことができます。

専属専任媒介契約」は「一般媒介契約」とは違い、売主が自身で買主となるであろう方を探したり、不動産会社に仲介に入ってもらうことなく売買契約をかわしたりすることができません。また、依頼できる不動産会社も1社となるため、よほど信頼できる不動産会社を見つけられた場合にのみ締結する契約種類です。

専任媒介契約」は「一般契約」の売主が自身で買主を探せるという点と、「善族専任媒介契約」の1社でのみ売却活動ができるという点の2つの良い点を受け継いだ契約種類となっています。

これらの媒介契約を不動産会社と結んだら、不動産会社は契約に関する規定事項を記入した書類に印鑑を押して売主と買主に提示する義務があります。この提示された書類が媒介契約書です。

買付証明書

買付証明書とは、買付申込書、買受証明書、購入申込書など様々な名称で呼ばれることの多い書類で、買主の方から受け取る書類です。

買主の方が仲介業者の担当者と不動産を内覧し、物件が気に入った場合にこの買付証明書を仲介業者または売主に提出します。「この物件をこの価格で買います」という意思表示となっており、買付証明書を提出した順に契約が信仰されていくため、複数ある場合には前に提出している方が契約しないとなったタイミングより次の方の契約が進行していくことになります

形式は決まっておらず、仲介業者が不動産会社に提出する際に作成するものとなっています。

売買契約書

売買契約とは、土地や物件などの不動産の売買が成立したタイミングで交わされる契約書です。不動産の住所はもちろん、面積、構造、住宅タイプなど、様々な情報が記載されています。

売却の成約価格も記載があり、内訳もしっかりとわかるようになっています。戸建ての場合は、土地代と土地代がそれぞれいくらなのか、そして総額も表記されています。そのほかにも、土地の実測量や規約など、のちにトラブルへと発展してしまわないように細かい情報がすべて記載されているのが特徴です。

売買契約書は不動産会社が作成してくれるため、自身で作成しないといけないという不安は持たなくて大丈夫です

精算関係書類

不動産売却をするためには売却価格だけでなく、諸経費がかかるためすべて精算しなくてはいけません。そのために必要になるのが、「売買精算書」です。精算をしなくてはいけないのにはどのようなケースがあるのでしょうか。

売却する不動産が戸建ての場合、実測をする必要がある場合があります。実測をした場合には、決済日当日に実測図と境界確認書を買主の方に渡します。それを元に、実測面積と契約面積に差異があるようであれば、差異分の売買価格を精算します。

鍵受領書

鍵受領書とは、どこの鍵を何本引き渡したのかが明記されている書類です。これは受け取った買主側が引き渡す売主に対して提出するものです。

その理由は、後になって何本鍵があったのかでトラブルにならないようにするためです。仮に5本あったにも関わらず、1本紛失してしまった際に「もともと売主の方が4本しかくれなかった」と揉めごとになったとしましょう。「あった」「なかった」の主張を証明できるものがない限り、「なかった」として処理されてしまいます。そのようなトラブルになってしまった際に鍵がもともと何本あり、何本受け取っていたのかを証明するためにも、鍵受領書は必要になる書類です。

 物件引渡確認書

物件引渡確認書とは、対象の不動産が売主から買主の手元に引き渡されたことを証明するための書類です。この書類は不動産会社側で作成してもらえるもので、この書類の発行に基づいて不動産売買契約が完結します。

内容としては売主と買主もちらもの情報が記載されているものです。売主と買主の氏名、住所、連絡先などが明記されているもので、何年の何月何日に引き渡しが行われたのかが明記されています。

まとめ

・必要となる媒介契約書、買付証明書、売買契約書、精算関係書、類鍵受領書、物件引渡確認書の6つの書類を抑えておく

・契約間近で書類が不足している事態にならないようにする

不動産を売却するためは、まず不動産会社と不動産売却活動をするための媒介契約と、実際に購入が決定する売買契約の2つの契約を結ぶ必要があります。売主にとって、媒介契約と売買契約は契約を締結する相手もタイミングも異なります。

しかし、不動産売却するためにどちらも必要な契約になるため、しっかりとどのような契約があるのかを把握しておきましょう。また、それぞれ必要になる書類も異なるため、どの契約にはどのような書類が必要なのかも事前に知っておくことをおすすめします。契約間近で書類が不足している事態にならないようにしましょう。

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